【佐賀県】DXで「選ばれ続けるまち」へ　コクーと包括連携協定を締結、地域活性化起業人も着任

吉野ヶ里町は2026年7月1日、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と地域活性化を目的に、東京都のコクー株式会社と包括連携協定を締結しました。

今回の協定では、行政のDX推進や業務効率化、データ活用、生成AIの活用促進に加え、職員や地域住民、地域企業のデジタル人材育成など、幅広い分野で連携していきます。

あわせて、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用し、コクーの社員が地域活性化起業人として吉野ヶ里町に着任。同社にとって佐賀県内で初めての取り組みとなります。専門的な知識やノウハウを生かし、庁内のDX推進や業務改善、データ活用の支援を行うほか、地域全体のデジタル化を後押しします。

吉野ヶ里町では、人口減少や少子高齢化、若年層の流出などが課題となっており、行政手続きのオンライン化やデータ活用の推進も重要なテーマです。今回の協定を通じて、デジタル技術を活用した課題解決と、持続可能な地域づくりを目指します。

協定では、人材派遣をはじめ、行政DXの推進、生成AIなどの活用、デジタル人材の育成、地域社会へのデジタル活用の普及など6つの分野で連携を進める予定です。

 

吉野ヶ里町は、「選ばれ続けるまち」の実現に向け、官民が連携した新たな取り組みに期待を寄せています。今回の協定が、地域のデジタル化や住民サービスの向上、さらには地域活性化につながるのか、今後の展開にも注目が集まりそうです。