【佐賀市】住民税非課税世帯1世帯あたり3万円、こども加算（18歳以下の児童）1人あたり 2万円の物価高騰対応支援給付金が佐賀市より支給されます

佐賀市では、物価高騰による負担軽減のため、住民税非課税世帯を対象に「物価高騰対応支援給付金」が支給されます。

支給額

• 住民税非課税世帯：１世帯当たり ３万円

• こども加算（18歳以下の児童）

  1人あたり ２万円

給付対象

２０２４（令和６）年１２月１３日時点で佐賀市に住民票がある住民税非課税世帯が対象です。 また、扶養されている １８歳以下の児童（２００６年４月２日以降生まれ） がいる場合、こども加算が適用されます。

対象外となる世帯：

• 住民税が課税されている親族の扶養のみで構成される世帯

• すでに他の市区町村で同様の給付金を受給した世帯

• 租税条約による免除で住民税が課せられていない世帯

※DV避難など特別な事情がある場合は、佐賀市臨時給付金コールセンターへお問い合わせください。

 給付手続きについて

対象世帯には、「支給に関する通知」または「支給要件確認書」 が送付されます。

① 支給に関する通知（圧着はがき）

• 令和6年度住民税非課税世帯のうち、すでに「１０万円の給付金」を受け取った世帯には、２月下旬以降 に送付。

• 手続き不要（口座変更・辞退する場合を除く）。

② 支給要件確認書

• 上記に該当しない世帯へ ２月下旬以降 に送付。

• 手続きが必要（返信用封筒で返送またはオンライン申請）。

支給時期

• 「支給に関する通知」 が届いた世帯 → 通知に記載の振込日に支給。

• 「支給要件確認書」 が届いた世帯 → 書類確認後 1か月程度 で振込。

  • ただし、申請の集中や不備がある場合は支給が遅れることがあります。

提出期限

• 住民税非課税世帯給付金：５月３０日（金）

• こども加算：７月３１日（木）

生活保護世帯も支給要件を満たしていれば対象になります。

12月14日以降に生まれた子どもはこども加算の対象となりますが、申請が必要です。佐賀市臨時給付金コールセンターへお問い合わせください。

転居予定の方は住民票の住所に送付されます。郵便局への転送届を忘れずに。

給付金詐欺にご注意ください

佐賀市や国の機関が ATM操作を求めたり、手数料を請求することはありません。 不審な連絡があった場合は、警察相談専用電話へご連絡ください。

お問い合わせは佐賀市臨時給付金コールセンターへ

給付金は 差し押さえ禁止・課税対象外 ですので、安心してご活用ください。